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府中市・近隣市区専門の不動産コンサルティング店として、皆さまをサポートいたします。

相続節税、納税対策、不動産の有効活用、売却、賃貸管理等全て対応いたします。

 

相続・節税

コンサルティング

プロと一緒に節税と対策

節税のために投資不動産を購入したり、お持ちの土地に賃貸物件を建築したり、または最近注目を集めている民事信託を利用するなど様々な手法があります。

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財産診断

コンサルティング

プロとの財産診断

多くの資産家は漠然と全資産のイメージをお持ちですが、数値化して管理をしている方は少ないと思います。

数値がわかれば、次の一手を打つことが可能になるのではないでしょうか。

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不動産投資

コンサルティング

プロと二人三脚、不動産投資

賃貸不動産を所有する不動産投資。

毎月お通帳に入金される喜びは、オーナーにならないとわからないものです。プロのアドバイスで安心経営ができます。

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困る前の「民事信託」という選択

相続対策では、新しい制度が注目を集めています。

元々、相続税対策の主目的は、争族防止、納税資金の確保・節税ですが、これらの対策のほとんどは、被相続人の死亡後に効果が発揮されるものです。

すなわち、遺された親族間の争いを生じさせないようにし、相続税の節税と納税資金を準備することにより、資産の承継を効率よく行おうとするのが相続対策と言えます。

 

ところが、最近では、相続対策の前提となる高齢者の財産管理へのニーズが増えているのです。

後見人制度と民事信託

加齢により判断能力が低下すると十分な財産管理ができなくなり、重度な認知症まで発症すると意思無能力者になるため、一切の法律行為ができなくなる可能性が高まります。

 

【成年後見人制度】では、一旦後見人が選定されると

①適任な家族が後見人から排除され、

②財産の管理のみで運用(活用)は制限され、

③財産を本人のためにしか活用処分ができなくなるなど、

事実上財産が凍結されることから、相続対策実行上の大きな制約となりました。

 

【信託】とは、特定の者(受託者)が一定の目的に従い財産の管理または処分およびその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることを言います。

 

受託者に専門家(信託銀行、信託会社)ではなく、親族その他信頼関係のある人が就任する信託を民事信託と言い、平成17年に信託法が改正され、様々な場面で幅広く活用できることになりました。

 

判断能力が不十分な人の財産権利を保護し支援する制度である成年後見制度が、本人の意思能力、判断能力が著しく衰えた状態になって初めて利用が可能になるのに対し、信託は意思能力がなくなる前、判断能力の衰える前に準備し、そうなる前やそうなってから、本人の財産や権利を保護することができる制度なのです。

 

超高齢社会となった現代において、資産の放置や劣化を未然に防ぎ、更に資産価値の維持・向上に資する制度として期待されています。

 

このような理由から、死後に重点があった相続対策のニーズが変化し、今後は、生前の財産管理および柔軟な資産承継のための生前準備への対応が不可欠になっております。

 

 


不動産取引のプロである前に「心」のプロフェッショナル

不動産業務は、地域の皆さまの幸せの基盤に接する仕事です。

そして、皆様の幸せを見据えながら、街づくりに貢献する事でもあります。

つまり、不動産業従事者は、自分の利益も考えるのは当然の事、思いやり、おもてなしのプロでなければなりません。

 

常に依頼者様の目線に立ち、業者とひも付くような行為をせず、また依頼者様への背任行為をせず、一緒に考えてまいります。

 


一般の「不動産仲介会社」との違いについて

 

不動産相続、節税対策、納税対策、不動産有効活用などは、

一般的な仲介会社に行っても対応しておりません。 

なぜなら、メジャーな不動産会社は不動産の仲介業(不動産の売買だけ)が主力業務となっているため

不動産有効活用や相続対策の知識を持っている営業マンはほとんどいません。

 

財産診断から複合的な知識を要する総合的コンサルティングはできないのです。

 

事業構想・構築

所要資金の調達

事業収支計画

賃貸建物建設による土地有効活用策

等価交換

権利調整

テナント計画

賃貸管理

不動産投資分析

相続対策

不動産税制

借地権・底地

建築・公法・私法

建築施工・解体・リフォーム

建物維持管理

経済・金融

景気動向

 

私も完ぺきとはいえませんが、良いとは言えない頭をフルに使って、依頼者様の利益を最優先し、一緒になってよい形を作り上げていきたいと考えております。

  

 


わいわいアットホームのユニークな提案 

売却の相談をする前に、ご自身で売却査定をしてみませんか?

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当社と私の想いを簡単に書かせてください

 

株式会社わいわいアットホームは府中市と近隣市区に特化した不動産売買が主の仲介不動産コンサルティングの会社。

 

平成24年10月 銀行系不動産仲介会社から独立し起業しました。

 

私が不動産業界に入ったのには理由があります。  

それは私が不動産業界に入る前に勤務していた会社が不動産購入が原因で倒産しました。

 

後から知ったのですが 、社長の不動産に対する無知と、あまりにずさんな資金計画があったようです。

さらには営業マンにうまいようにおだてられてその気になってしまったそうです。

後悔先に立たずとは、まさにこのことです。

幸か不幸かその様なことに巻き込まれてしまい私自身が本当に苦しい経験をすることになりました。

 

幸い、その会社が倒産したことでそこから離れることができました。

その後、私は真剣に自分の人生を本気で考えました。

 

私がこのような苦しい経験を身をもって経験したわけですから、

その様な人が、他にもたくさんいるのだろうと思ったのです。

 

私は思いました。

私が正しい知識を持ち、皆様に有意義で正しいアドバイスができれば、後悔や失敗のない人生を歩んでいただく事をサポートし、喜んでいただけるだろう。

そういったことができれば、私の失敗も前向きに捉えられるし「成功の母」となりえるだろう。

私自身にとっても、やりがいや生甲斐を感じられる仕事になるだろう。

 

綺麗ごとではなく本心からそう思えたのです。

 

 

 

不動産の売却・不動産の有効活用・相続対策など全体のバランスを考慮しながら検討しなくてはならない為、それらは、とても難しいものです。

相続された皆様がとても仲の良い兄弟姉妹であったとしても、多くの場合とてもピリピリするものです。

それは利害関係が生じてしまうという事があるからです。

 

そんな皆様の心への配慮もしながら皆様と共に人生の喜びという礎を築いてまいります。

 

 

「囲い込み調査」TV放送 当社調査協力

株式会社わいわいアットホーム

〒183-0056

東京都府中市寿町1-4-17寿ビル303

代表 松田 博行

電話 042-319-8622

Fax 042-319-8623

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定休日 水曜日・祝日

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世のなかの企業、ウソだらけ。 (火, 16 10月 2018)
最近、この手のニュースばっかりなので、世のなか、ほんとウソだらけだよねと実感してしまうよね。   国土交通省は、油圧機器メーカーの国の認定などに適合しない免震装置を出荷していたと発表した。出荷先は、共同住宅や病院、事務所など計986件。 出荷前の検査で、精嚢が認定に適合しない製品について許容されるデータに書き換えていたそうです。 とりあえず、震度6強から7程度の地震では倒壊する恐れはないようですね。   少し前もクロネコヤマトがあって、ディーゼルの排気ガスの不正なんかもありましたよね。 フォルクスワーゲン、BMW、スバル、スズキなんかが耳に新しいです。 (他にもあったかもしれませんが。) 国内メーカーでこう言ったことが報道されるというのはやはり悲しい事です。     いつも被害者は、それを知らない人 大企業は安心だ。   そんな言葉がよく聞かれましたけど、私は決してそんなことはないと思っています。 なぜなら、組織が大きければその分多くの経費が掛かります。 不正をなくすことを理由に社内ルールを作れば、それを管理するための人件費も作業も多くなるため、さらに経費がかさむことになるので、それを回収するためにより大きな利益を追求しなくてはいけなくなります。   会社は営利を目的としていますから、利益を追求する姿勢は当然大事です。 世の中お金がなければご飯を食べていくことはできないし、旦那さんであれば家族の生活を守るために一生懸命仕事をするからです。   しかし、こう言った不正の上に成り立つ(成り立たせる)仕事って、どうなんでしょうか。 私は本当にイヤで仕方がありません。   ・・・もしもです。 私がそこの社員だったら、私はどうしているでしょうか。 ・・・イヤだとは言っていても、上司の指示に従って不正をしているかもしれません。   なぜなら、上司に逆らって評価が下がるようなことすれば、昇格しない=給料が上がらない。 それは、家族を不幸にすることになります。 それは背に腹は変えられないとなります。   こういった不正をしてしまう環境(社風)のせいで、世のなかの人たちを不幸(苦情をつくりだす。)にするし、信頼というものがない世の中になっていくのだと思います。   ・・・営業マンは思うでしょう。 会社が売上を上げろと言うんだから仕方がない。 上司の指示なんだから仕方がない。   そういって、自分の不正を正当化していくのかもしれません。 でも、どんなに言い訳をしようとも過ちは過ちであることに変わりはありません。     責任感はあるのだろうか   そういう意味では、本当に責任感があるのか疑いたくなります。 依頼人やお客様である「人」をなんだと思っているんだろう、、、、。 自社を信頼してくれる人を裏切っても平気なんだろうからね。 スゴイ魂だよね。   自分を信頼してくれる人を裏切ることは絶対に行けないと思う。 しかも、会社規模で裏切るんだから、それは本当にすごい事だと思うよね。     社会人は、個々では良い人ばかり   会社と言う組織を無視すれば、本当は良い人ばかりだと思います。 人に対してウソを付いちゃいけないなんてことは小学生でも知っているし、 自分の子どもにはそういうしつけをしていると思うんです。   でも、スーツを着込むと戦闘態勢に入り、人格が変わってしまうんだね。 いや。 人格を変えざるを得ないんだ。 本当に悲しい事だと思う。   綺麗ごとだけでは社会では生きていけないこともある。 競争社会だし、社内でも競争がある。 いかにして上司に気に入られるか、という競争もある。そう、社内営業ってやつ。 それが自然とできる人は素晴らしい才能があると思うけど、社外の人に対してウソはダメだろと思う。     何を信じるのかって、、、   そんな世の中で、何を信じればいいのかという事になるのだけど。   それは直感でしかないのかもしれない。 だから、気になる人や会社があれば、直接会って話しをするしかないのだと思います。   目は口ほどにものをいう。 正にその通りですよね。   私は目が怪しい人はだめだと思っていますが、 その理由が私に原因があるのだとすれば、私が反省をすべしと思っています。   良い出会いは、その人の人生をプラスに変えてくれるし、悪い出会いは、その人の人生をマイナスに働きかけます。   どんな状況にあっても、自分が努力することを忘れてはいけないと思います。 どんな人に出会ったとしても、何を言われたとしても、最後は自分が決断する事だからです。   私は、何を信じるの?と言われたら、いろんな信じるものってあるとは思いますが、 「いの一番に自分の判断を信じる」だと思います。   人から聞いたことを、自分で判断をして、正しいと思ったら行動することだと思います。 自分の判断が正しいか間違っているのか、それを判断するには、まずは自分で勉強をする努力をすることだと思います。 そして、「依頼者の利益を優先できるプロ」に相談する事だと思います。   中立な立場でお客様の幸せを願ってアドバイスをしてくれる人に。     私   私は、こっそりと府中で不動産業をしております。   私は、本音で仕事がしたいし、駆引きはしたくないのです。 駆引きをすることで依頼者が損をするということは、自分の心にしこりが残る行為だからです。     未来はだれにも見えません。 だけどできる限りの未来を予測し、お客様にとって、より良い選択ができるように、アドバイスをしっかりとしなくてはいけないと思っています。   私の課題は、より幅広い知識を習得するために日々勉強をするということです。 知識を深めて、よりお客様の利益に直結できるようにしたいと思います。 出来ればお客様の人生を丸ごとサポートできるようにと考えています。     わいわい物件提案ロボ君で、会員登録しましょう! わいわい物件提案ロボ君で、会員登録しましょう!
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親の財産を守る。認知症前対策。民事信託 (月, 15 10月 2018)
  お世話になったお父さん、お母さんには、元気で少しでも長生きしてもらって、仲の良い家族でいてほしいと思う方が多いのではないでしょうか。   さて、今日は認知症のお話しに関連したお話しです。   現在、65才を超えて認知症を発症している割合は7人に1人だそうです。 将来的には、5人に1人が発症するといった統計が出ているようです。   さらにびっくりしたのは認知症予備軍と認められる人は、65歳以上の方は80%にも上るそうです。     これはかなり、びっくりの数字で他人事ではありません。     認知症になると、預金が下せない?   今日の日経新聞の中にあった記事です。   Kさんのお母さんが認知症を患ってしまい6年前に成年後見制度の利用を始めました。 成年後見制度は、その強弱によって、「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれており、家庭裁判所はご子息K2を「補助人」にしました。   「補助」とは、家庭裁判所が一定の判断能力があると認定するもので、本来、本人が預金を引き出せるのですが、銀行の行員が成年後見人制度に詳しくなく、Kさん自身が引出しに行ったにもかかわらず断ったそうです。   おどろきです。   さらに、銀行が補助人用のカードを発行してくれないので、K2さんは仕事を休んで銀行へKさんの代わりにお金をおろしに行かなければならなかったそうです。   これは、困りますね。   第一生命経済研究所の試算では、認知症患者が保有する金融資産は2030年度には現在の1.5倍の200兆円に達すると予想。 横領を警戒する銀行は、認知症患者の口座を凍結してしまうそうです。 (銀行を守るために、預金者に不便をかけるなどは言語道断だと思いますね、、、。)   本来、高齢者の財産を守るための後見人制度は、使い勝手が悪く、いざという時に対処が難しかったりします。     不動産も売れない?   生活資金が底をつきそうなら自宅を売却し、賃貸に入ることで資金を確保できるケースも多いのですが、ところが所有している不動産も認知症になると売れません。   なぜなら。 法律行為に問題があるとなれば、履行した所有権移転が無効にできる事になるからです。   意思表示、意思確認ができない高齢者の資産(不動産や金融資産)が流動しなければ、お子さんが困るだけにとどまらず、本来事業や投資に回るはずの土地やお金も生かされず、日本の経済の重荷にもなるかもしれません。   そこで「信託」という制度を利用する。 そんなお話しです。   ちょっと、ややこしいかもしれませんが、理解すればとっても便利な制度だという事がわかります。     民事信託という制度   父(A)さんは、88才。 Aさんには、子(B)さん60歳の息子さんがいます。   Aさんが所有する賃貸アパートの家賃収入は月額30万円。 このお金が使えなくなると困るので、Aさんを委託者、Bさんを受託者として民事信託契約を締結し、築20年ほどの一軒家と定期預金、都内に所有するアパート数棟を信託財産としました。 Aさんに代わり、Bさんが家賃収入などの管理をしています。   「父が認知症になってからでは、施設に入居させたくても、アパートを売却できなければ、そのお金を準備できないかもしれない。」 そんな危機感も手伝い、一定の手間はかかるものの信託契約を結んだというわけです。     民事信託を拒む父   元気でアパートを自ら管理していた父はに相談を持ちかけた当初は当然嫌がりました。 「自分で全部できているのにそんなもの必要ない!」   そこで、息子さんは説明しました。   「財産はあくまでお父さんの物なんだけど、代わりに僕が賃貸管理をするだけなんだよ。」 資料を自ら作成して半年ほどかけて説得したそうです。   実際には、信託財産の所有権は息子さんに移るのですが、信託財産はお父さんのために活用することが前提であり、損をさせることは信託契約によりできません。   信託財産から生まれる利益と費用は全てお父さんのものになります。 所有権が移るのは、実質上、信託財産の処分、売買などを円滑にするためのものであり、息子さんはお父さんのために管理するのです。 将来、お父さんが認知症になってしまい判断能力がなくなってしまった時、お父さんが施設に入るための資金をねん出するために、息子さんの判断で不動産処分(売却)ができるのです。   このように子供に信託手続きをする親の行為は、「子供を想う親の行動である」とも言えませんか?       認知症・・・   本当に、他人事ではありませんね。 早めに対応をしておけば、後々家族のみんながお金の心配をせず、 楽ちんな気持ちで過ごせることになる可能性があります。   現状で何か気になるご家族がいれば、いつでもご相談ください。 提携の法律家と一緒にベストな方法を検討し対応いたします。     わいわい物件提案ロボ君で、会員登録しましょう! わいわい物件提案ロボ君で、会員登録しましょう!
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銀行員が言う節税対策 (金, 05 10月 2018)
今日は、とっても参考になるリアルな良い話しです。   ある資産家の方から不動産の有効活用について少し相談を受けました。 そのことで、以前の事を思い出しましたので、ここに記載をしてみます。 もちろん、バッチリはかけないので、かなり内容を変えていますのであしからず。   私は以前、神奈川県相模原市で、某電力会社の社宅を建設した地主様(Aさん)から、一棟のマンションを売却してほしいという相談を受けました。 その時の査定価格は5億円です。   ーーーーーーーーー   さて、このAさん。 さらにさかのぼる事10年前に、こんなやりとりがあったようです。   ーーーーーーーーー   Aさんは、かなりの資産をお持ちなので、相続税対策は有効にしたいはずです。   で、Aさんの所に、おなじみの銀行員が、相続税対策のための不動産の有効活用について提案をしに来たそうです。   「Aさんの土地に建物を建てて、相続税対策すれば、●●●円の相続税が節税できますから、ぜひやったほうがいいです。建築費用として●億円を融資します。」   ・・・・。   なるほど。 素晴らしい相続税対策ですね。     節税対策がどうして必要なのか考える   節税対策はなぜ必要なのかを考えてみましょう。   自分のもてあましている遊休地を無駄にしておくのはもったいないと思います。 これからは自分の資産を活用してお金を作ることが大切になってくるからです。 つまり、有効活用です。   今回の節税対策と言うのは「相続時の相続税の節税対策です。」 でもね、借金を作ってまで相続税を回避する必要があるのでしょうか。   もちろん、この計画を進めて行けば、相続税は回避することができる可能性が十分あります。 しかし、後世に借金と経営リスクを残していくことになるのですから、 今、納税資金が充分に足りているのであれば、わざわざ借金をしてまで賃貸経営をする必要性もないように思ったりします。   目先の損得だけではなく、広い視野をもち、よ~く全体的に考えてみたいものです。     不動産投資は出口(売却)ありきでスタートすること   投資は出口(売却)ありきで考えないといけません。 出口戦略を考えずに投資を始めれば、成功する確率はとても下がるからです。 (ラッキーで成功することもありますが今の環境下では安易な考えでは失敗するでしょう。)     銀行員からすればこの投資はやるべきだそうです。 なぜなら、、、 相続税対策!だから。   節税ができる理由は、 ・小規模宅地等の評価減の特例とか、 ・貸家建付地になるとか、 ・建物も貸家評価になるとか、 いろんな評価減の税制があるからです。    それらを踏まえたうえで、銀行員はメリットを説明します。 しかし、銀行員の話しには、出口(売却)の想定はあっても、売却をする時点で失敗する臭いがするのです。   (当時、私がその話を聞いていたら、銀行員が提案する建築物件は、将来理想的な価格で売れるとは思わなかったでしょう。)   ここでいう失敗とは、大金を使った事業なのに、それに見合った利益やメリットが得られない事を指します。     大手の社宅建築、一括借り上げがお勧め?   銀行員は某電力会社の社宅を建築して、一括借り上げをしてもらう事を提案してきました。   家賃は定期的に入金されるし、その額もかなりでかい。 単純に借入金利息と経費を除いても、毎月のキャッシュフローは問題はなさそうと言えばなさそう。 ずっと、この企業が借り続けてくれて、家賃減額もなければ問題はなさそうです。   しかし、このご時世です。 絶対はあり得ませんから、リスクヘッジは必要です。   社宅は、その企業のためのオーダーメイド商品。 ファミリータイプのちょっと特殊な3LDKを30戸。 さらに見栄えの良い豪華なエントランスホールを作りました。 土地は大きく、30戸分の平置き駐車場もあるゆったりとした建造物です。 借り上げ家賃設定は、周辺相場よりもかなり高く1.3倍程度でした。 これは魅力的です。 しかし、家賃設定が周辺相場と同等であれば、ローン返済に支障をきたしてしまう水準でもありました、、、。   万一、その企業が借り上げ契約の解除をしたら、その後の賃貸経営はどうなるのでしょうか。   こういった社宅仕様は、一度空いてしまうと次の貸り手が付きづらいので、状況によっては解体して更地にせざるを得ないこともあります。 (土地建物のバランスを考慮すると、次のオーナーが期待する利回りでの売却はまず無理と考えるのが妥当でした。)   解体せずに用途変更工事をすることもありますが、それも建築確認申請や改修コストがかかるため、それ相当のお金のかかる話になりそうです。 配管工事のやり直しから含めると、その規模感からすれば、改修費数千万円程度のお話しではなかったのです。   さらに! 解体するにも数千万円程度はかかるだろうという見積りが、、、、。 進むも地獄。 戻るも地獄。 アウトの一言です。     ローン返済は待ってくれない   もしも借主に契約を解除されたらどうなるか想像できますね。  家賃収入が一気に0円になります。 それでも、貸してくれた銀行へのローンの支払いは続きます。 待ってくれません。   社宅(某電力会社)仕様だから、次の契約者はすぐに現れる可能性は少なく、その時の経済情勢によっては、会社が社宅を提供しなくなることもあります。 事実、経費削減により社宅がどんどん減っていった時でもありました。   その様なこともあり、社宅仕様だと次の借主に足元を見られる可能性が高かったのです。 そしたら、当初の計画通りには進まない可能性があります。 そんな時、銀行は、果たして助けてくれるのでしょうか?   もちろん、返済は待ってくれませんでした。 ほんと、想像しただけで怖いですね。     融資した銀行が、リスクは一番低い   融資した銀行は、リスクがほぼありません。 なぜなら、建築資金として●億円の融資をする計画なので、 土地の価値がそこにオンされているから、資産価値としては●億円+土地代。 さらに、共同担保として、別の物件に根抵当権をつけて押さえています。   銀行の視点で見ると、ある程度のローン返済をしてもらえれば、万一ローン返済が滞ったとしても、抵当権実行で残債額相当の回収だけは充分にできると考えられます。 (考えているから融資します。)   もしも、この借主が解約した場合、Aさんは各種の支払いを考慮しつつ、賃貸経営をしていかなくてはいけません。 この立地で、競合相手に戦っていくためには、用途変更など、様々な検討は必要です。     話しが矛盾だらけの銀行員   銀行員は、一括借り上げだから安心だと言ったそうです。    Aさんはサブリース問題も知っているからとても心配です。 もしも家賃見直し(減額)になったり、契約解除されたりしたらどうするのか質問すると、ドライなご意見が、、、。   「失敗している人は契約書をよく読んで契約していないから悪いんです。」 「そもそもサブリース営業マンの口先の説明を信用するからいけないんです。」 だそうです。   これは、的を得ている説明ですね。     で、銀行員はさらに言いました。 「一括賃貸借契約が解除された後も、すぐに募集ができる建物がイイです。」 「万一の時、この物件であれば、その時の相場観もありますが、●億円で売却できると思います。」 あれ??? ずいぶんと不確定な事を言うものですね。     社宅は、契約が解除された後って、結構大変なんですよ。 超減額家賃が待っているのが頭の上をかすめますよね、、、。 そして、次の一括での借り上げ契約は当分やってこないのが必然ですし、売却価格も想定よりもかなり安い査定になりました。   謎の会話です。     得する前提しかなかった話し、、、。   家賃収入があるうちは、それほど不安はありません。     (収入) ・家賃   (支出) ・融資の返済 ・固定資産税等 ・事業税等(利益に対する) ・所得税や住民税 ・建物管理費用 ・メンテナンス費用   (将来の売却) ・期待する価格で売れるのか? ・需要がある物件と言えるのか?   家賃は、見直しがありますから、収入は上がることはなく下がる事しかありません。 借主が契約を解除したら、支払いだけは毎月あるのです。 毎月数百万円という支払いです。   銀行員は、得している時の夢物語ばかり話すのかもしれません。     銀行員の本音。融資がしたかった。   銀行員は、融資をするのが仕事。       不動産が「負動産」になった日   賃借人が一括契約を解除した時、その社宅物件は負動産になりました。   Aさんは、某電力会社から契約に則った違約金ももらいました。 しかし! 相続対策で得をするつもりで建築したにもかかわらず、自分が存命中のうちに、ローン返済で困ることになったのです。 エンドユーザーに活動を行うことも考えましたが、こう言った物件の需要があまりないので、まずは業者買取を検討しました。 しかし、業者買取で処分する場合、ローン返済が1億円以上残ってしまう計算でした。 つまり、不足部分については別の担保物件を売却して返済の穴埋めをするしかないのです。   得をするつもりが大損になってしまったのです。   物件の規模感からして、次の借り手がすぐにつくことはないですし、検討してくれたとしても、かなりの家賃減額交渉をされます。   なぜなら、借り手はビジネスなのです。 採算の合わないものを借りる企業などありません。   社宅仕様は、契約解除されると本当に青ざめます。   このような事例から、建築を検討されている方においては、色々と気を付けてほしいものです。   将来の税金を少なくする対策よりも、現在の資産を有効活用して、 資産を維持し、そして増やすことを考えた方が良いのではないか。 その上で、相続時の評価が下がるように考えた方が良いのではないか。 そう思ったりもします。   もちろん資産の全体像を見てからの話しです。   いずれにしても●億円の借金をしたら、それを回収するのって大変なことです。 そこまで重荷を背負うことが、長い目で見たときのメリットになる話なのか、よく考える必要がありそうです。     まとめ   Aさんが見せてくれたプロジェクトの資金の動き(予想段階)を見ると、メリットに見えるような見せ方がたくさんありました。 私には、このプロジェクト段階での銀行員の説明では成功するとは思えない不動産投資と映りました。   相続税対策としての有効活用には、様々な税制上のメリットがあり、上手に活用すれば素晴らしいのです。 しかし、納税する資金が潤沢にあり、リスクを背負う事を好まない人もいるはずです。 Aさんに対し、敷地が大きくゆったりとしたファミリータイプの社宅をお勧めするのは、私個人としては、あまりに賢い選択ではないと思いました。 (とてもではないですが、その後の事実が物語っておりますが、、、。)   銀行がお勧めしてくるのは、融資を利用する前提のお話しだけです。   銀行はなぜこのような案を、良い提案だと言うのでしょう。 それは自分の利益(融資)に直結するお話し以外は、良い提案と言えない(言いたくない)のです。 これでは、お客様のメリットを本当に考えているのか疑問に感じたりします。   お客様の希望を踏まえたうえで、何がベストなのか? それを考えて実行することが必要だと思います。   私は銀行の提案を無視して、そこを単純に売却して、より収益性の高い不動産に買い替えるだけでも十分だと思えました。 もしくは、等価交換事業などでも十分良かったのではないかと思うのです。   なぜなら、借金をすることなく、今までよりも効率よく収益を上げるという目的は充分に達成できるからです。   もっと視野を広くしていろいろな角度から可能性をさぐりアドバイスをしてくれる人のお話しの方が、メリットがあると思いますね。     わいわい物件提案ロボ君で、会員登録しましょう! わいわい物件提案ロボ君で、会員登録しましょう!
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